G　ガバナンス｜サステナビリティ（ESG）

G　ガバナンス

公正で透明性のある事業活動を通じて社会の発展に寄与します

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」に基づき、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、業務の適正を確保するための体制を定め、継続的な改善に努めています。

取締役会は、経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、定期的に取締役の職務の執行状況等に関する報告を受け、取締役を監督します。
監査役は、取締役会などの重要な会議体に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、主要な事業所の業務および財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行います。
会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行います。
内部監査部は、全ての業務執行部門から独立した立場で、リスク・マネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性を内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法をもって評価し、改善を提言します。
常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社および関係会社全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けます。

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

当社は、関西電力グループの一員として「関西電力グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンスへの取組みを推進しています。
事業活動の遂行や経営環境の変化に伴うコンプライアンスリスクに対応するため、サステナビリティ委員会およびコンプライアンス部会においてコンプライアンス推進計画を策定するとともに、各部署がコンプライアンス活動重点テーマに基づきコンプライアンス活動に取組んでいます。

コンプライアンス教育

当社では、コンプライアンス意識啓発や不適切事象防止を目的として、新入社員や管理職、役員などの階層別にテーマを設定し、弁護士などの社外の専門家も活用して定期的にコンプライアンス研修を実施しています。また、すべての役職員を対象とする「コンプライアンス映像研修」の実施や、グループウェアを活用した定期的なコンプライアンス情報の配信により全社的なコンプライアンスレベルの向上に努めています。

研修テーマ事例

役員の義務と責任について
パワハラ防止法について、カスタマーハラスメントへの対応について

テレワーク（在宅勤務時）の留意点
新しい類型のハラスメント

コンプライアンス相談窓口

当社では、コンプライアンス違反の未然防止や早期発見を図るため、コンプライアンス相談制度を定めています。社内窓口、関電窓口（関西電力）、弁護士窓口（社外弁護士）の3つの独立した相談窓口を設けて、相談者の匿名性の確保や不利益取扱いの防止などに配慮し、法令違反（公益通報）・セクハラ・パワハラ・マタハラなどに関する相談を受け付けています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社は、関西電力グループの一員として「関西電力グループ管理規程」に基づき、当社の事業活動において、組織目標の達成に影響を与える可能性のあるすべての事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社への影響を適切なレベルに管理することとしています。

リスク管理体制

当社のリスクマネジメントは経営管理本部長が統括し、全社的視点からリスクマネジメントを統括的に推進するため、サステナビリティ委員会の下部組織として、リスクマネジメント部会を設置しています。
当社の事業活動に伴うリスクについては、業務執行箇所が部門毎に管理することを基本とし、業務執行箇所は、業務執行に当たり、リスクを自ら認識、評価し、必要なリスク対策を策定、実施しています。また自部門のリスクマネジメント状況をリスクマネジメント部会に報告しています。
リスクマネジメント部会は、業務執行箇所におけるリスクマネジメント状況を全社的視点から把握し、管理しており、必要に応じてリスクマネジメントの仕組み、体制の改善指示等を行っています。また全社のリスクマネジメント状況についてサステナビリティ委員会へ報告しています。

リスクマネジメント教育・啓発活動

リスクマネジメントの考え方を浸透、定着させることを目的として当社の全役職員への教育および啓発活動を行っています。

公正な事業活動

反社会的勢力との関係遮断

当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」「反社会的勢力との関係拒絶対応マニュアル」により具体的な対応策を定め、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みをしています。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り公表いたします。

組織としての対応: 当社は、反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署に任せることなく、経営トップ以下、組織全体として対応します。
また、反社会的勢力による不当要求等に対応する役員及び従業員の安全を確保します。
外部専門機関との連携: 当社は、反社会的勢力による不当要求等に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
取引を含めた一切の関係遮断: 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は、断固として拒絶します。
当社は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合には、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに講じます。
有事における民事と刑事の法的対応: 当社は、反社会的勢力による不当要求など、有事の際には、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。
裏取引や資金提供の禁止: 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

以上

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