サステナビリティ(ESG)

Sustainability

E 環境

事業活動における環境負荷の低減に努め、
オール電化物件の供給を通じ循環型社会の構築に貢献します

関連するSDGs

エネルギーをみんなにそしてクリーンに 産業と技術革新の基盤をつくろう 住み続けられるまちづくり つくる責任つかう責任 機構変動に具体的な対策を

ゼロカーボンへの取組み

関電不動産開発は
持続可能な未来を目指し
2050年ゼロカーボンに貢献します

※ゼロカーボン:二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量の合計を実質的にゼロにすることを指し、本サイトにおいて同様です。

関電不動産開発の3つの役割

2050年持続可能なゼロカーボン社会

ゼロカーボン社会
  • 再生可能エネルギーの普及・拡大
  • 水素等次世代エネルギーの事業モデル確立 など

関電不動産開発 ゼロカーボンロードマップ

関電不動産開発のゼロカーボンへの取組み

※ZEHとは、ZEH(ZEH-M) Oriented基準以上の省エネルギー性能を有する水準を表します。

※ZEBとは、ZEB Oriented基準(物流施設においてはZEB Ready基準)以上の省エネルギー性能を有する水準を表します。

※取組みの対象物件は、他社との共同事業で当社が非幹事の物件等の一部の物件は対象外となる場合があります。

※社用車の電動化とは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、等にすることを表し、一部の車両を除きます。

エネルギー使用量の低減

新規に開発する全ての住宅をZEHに

  • 新規に計画する住宅は全て、オール電化・EV対応・ZEHを標準としています。

    ※ZEHとは、ZEH(ZEH-M) Oriented基準以上の省エネルギー性能を有する水準を表します。

    ※他社との共同事業で当社が非幹事の物件等の一部の物件は対象外となる場合があります。

ZEH-M Oriented 認証取得

オール電化で国内初
「超高層ZEH-M実証事業」に
採択されました。

※2022年1月31日時点の
公表情報に基づきます。

シエリアタワー大阪堀江

シエリアタワー大阪堀江(大阪市西区)

ZEH-M Oriented 認証取得

断熱性能などの向上・
高効率設備等の導入により、
大幅な省エネルギーを
実現しました。

シエリアタワー大阪堀江

シエリア靭本町(大阪市西区)

ZEH-M Oriented 認証取得

オール電化で東北初「中高層ZEH-M支援事業」に採択されました。

※2022年8月時点の公表情報に基づきます。

シエリア杜せきのした

シエリア杜せきのした(宮城県名取市)

ZEH-M Oriented 認証取得

オール電化で埼玉県初「ZEH-M Oriented」を取得しました。

※2022年2月時点の公表情報に基づきます。

シエリア与野中央公園

シエリア与野中央公園(埼玉県さいたま市中央区)

シエリアの「ZEH-M Oriented」とは、
地球の未来を考えた、
高度な省エネ設備を備えたマンション
Low-E複層ガラス
優れた断熱性能により
少ないエネルギーで快適な空間を実現
高効率換気システム
健やかな空気で
暮らしを包む
保温浴槽
優れた保温性能で
エネルギー使用量を抑える
断熱材
外気温の影響を受けにくく
冷暖房の使用量を抑える
LED照明
長寿命で環境負荷の少ない
クリーンな照明
節水トイレ
水道使用量を抑える
エコキュート
電力と空気熱でお湯を沸かすことで
CO2削除にも貢献する
IHクッキングヒーター
CO2を排出せず
環境にやさしい調理機器
人感センサーライト
消し忘れを防ぎ、必要なときだけ
ONにすることで省エネを実現

※一部の物件を除きます。

心地よく暮らすことが、
人と地球と未来へのやさしさに

「ZEH-M Oriented」は、断熱性能を大幅に高め、高効率設備の導入により、快適な室内環境を保ちつつ大幅な省エネを実現する次世代基準マンションのこと。
マンション自体の断熱性を高めることで、冷暖房などの消費エネルギーを抑えながら、一年を通じて心地よい住空間を実現することをめざしています。

『ZEH』 認証取得

太陽光発電設備の導入と高い省エネ性能の達成により、全邸オール電化×『ZEH』住宅のゼロカーボンタウンを目指した街づくりを実施します。

シエリアガーデン星田

シエリアガーデン星田(大阪府交野市)

シエリアガーデン千里佐竹台

シエリアガーデン千里佐竹台(大阪府吹田市)

新規に開発する全てのオフィスビル等をZEBに

  • 新規に計画するオフィスビルおよび物流施設は全て、オール電化・EV対応・ZEBを標準としています。

    ※ZEBとは、ZEB Oriented基準(物流施設においてはZEB Ready基準)以上の省エネルギー性能を有する水準を表します。

    ※他社との共同事業で当社が非幹事の物件等の一部の物件は対象外となる場合があります。

ZEB Ready 認証取得
ZEB
空調AI制御の試行

ZEB Readyの省エネ性能(年間一次エネルギー消費量を50%以上削減)に加え、更なる省エネへの取組みとして、「ビルの監視情報や気象データに基づく空調AI制御」を試行しています。

既存物件の省エネ性能の向上

  • 計画的なリニューアルにより高効率機器への入替を推進します。

    • 2025年度までに既存オフィスビルおよび賃貸住宅共用部の照明を全てLED化します。

      ※建替えを予定する物件等の一部の物件を除きます。

    • オフィスビル空調更新時にトップランナー方式の機器を採用します。
  • グリーンリースを推進します。

堂島関電ビル 大規模リニューアル

主要テナントである積水化学工業株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長加藤敬太)と共同で築50年を経過する堂島関電ビルにおいて、環境に加え「健康性・快適性」にも配慮したオフィスビルへのリニューアルを実施します。

CASBEE

築30年を超えるテナントビルとして全国初、CASBEE-スマートウェルネスオフィスにおける最高位評価(Sランク)を取得しました。
これに加え、既存ストック活用によるライフサイクルCO2の削減や、オール電化の採用と再生可能エネルギー由来の環境価値を付加した電気の供給を受けることで、ゼロカーボンを実現します。

※CASBEE-スマートウェルネスオフィス:建築物の環境評価に加えて、ワーカーが健康で元気に生産性高く働くことができることを多角評価する認証

※掲載している情報、IBECs公表済物件(2023年2月24日時点)のものです。

※評価パターン2(テナントビル+テナント入居組織の取組)を適用しています。

堂島関電ビル

堂島関電ビル(大阪市北区)

11階 食堂・コワーキングスペース 11階 食堂・コワーキングスペース

11階 食堂・コワーキングスペース 完成予想イメージ

オフィスビル照明をLED化
更新前

クリエイト神戸(神戸市中央区)

更新前

更新前

更新後

更新後

築22年の既存オフィスビル照明をLEDに更新することで、照明によるエネルギー使用量を約50%削減しました。

グリーンリースとは

オーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決めを実践することを言います。

グリーンリース

解説:国土交通省「グリーンリース・リーフレット」より引用 https://www.mlit.go.jp/common/001206910.pdf

創エネへの取組み

既存・開発物件における太陽光発電設備の設置を推進

  • 関西電力の太陽光オンサイトサービスの活用や賃貸設備としての太陽光発電設備設置をお客さまにご提案します。
  • 新規開発物件への太陽光発電設備設置を推進します。
関西電力の太陽光オンサイトサービス
太陽光オンサイトサービス
新規開発物件の屋上に太陽光パネルを設置
ハイアットプレイス京都

ハイアットプレイス京都(京都市中京区)

シエリア京都嵯峨嵐山

シエリア京都嵯峨嵐山(京都市右京区)

関電不動産高岳ビル

関電不動産高岳ビル(名古屋市東区)

開発物件における未利用エネルギーの活用

物件の特性に応じ未利用エネルギーを積極的に活用します。

未利用エネルギーとは

外気温との温度差がある河川や下水、ビルや工場からの冷暖房排熱、などの有効に活用できるが利用されていないエネルギーの総称のことを言います。

関電ビルディングの事例 
河川水の温度差エネルギーを100%活用した地域熱供給システム

中之島の南北を流れる堂島川と土佐堀川。この中之島という立地の特性を活かし、堂島川から取水し熱利用後に土佐堀川へ排水することで、関電ビルディングだけでなく、大阪中之島美術館をはじめとする中之島地区の他の建物・施設への地域熱供給を行っています。(地域熱供給事業者:(株)関電エネルギーソリューション)
さらに、電力負荷平準化を図るためビル地下躯体を利用した大規模蓄熱システム、変電所排熱利用などを行うことで、高い省エネルギー性を実現しています。

関電ビルディング(大阪市北区)
関電ビルディング
河川取水管

河川取水管

スクリューヒートポンプ

スクリューヒートポンプ

河川水熱交換器

河川水熱交換器

関西電力グループの再生可能エネルギーの導入状況および開発計画

  • 「関西電力グループは、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、2040年までに国内で1兆円規模の投資を行い、500万kW規模を新規開発(2019年3月比)累計開発量900万kW規模を目指すこととしており、今後も引き続き地域の皆様方のご理解を賜りながら再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献していきます。
  • 国内における再エネ電源の設備容量:取組中案件を含め約392.0万kW(2023年2月1日時点)
案件紹介

運転開始(竣工済)案件:約370.1万kW、取組中案件:約21.9万kW、合計:約392.0万kW(2023年2月1日時点)

太陽光
堺太陽光発電所

堺太陽光発電所

運転開始済み電源規模 約17.7万kW
主な運転開始済み案件
  • 堺太陽光発電所
  • 雫石太陽光発電所
  • 播州メガソーラー発電所
  • 和歌山メガソーラー発電所
   
風力
淡路風力発電所

淡路風力発電所

運転開始済み電源規模 約2.3万kW
主な運転開始済み案件
  • 淡路風力発電所
  • 田原4区風力発電所
  • 秋田県秋田港能代港洋上風力発電
取組中案件
  • 長崎県五島市沖 他
バイオマス
福岡県苅田町バイオマス

福岡県苅田町バイオマス

運転開始済み電源規模 約13.7万kW
主な運転開始済み案件
  • かんだ発電所
  • 福島いわきバイオマス発電所
   
水力
南木曽吾妻発電所

南木曽吾妻発電所

運転開始済み電源規模 約336.4万kW
主な運転開始済み案件
  • 南木曽吾妻発電所
  • 長殿発電所(設備改良) 他
取組中案件
  • 新坂上発電所
  • 新打保発電所(仮称) 他

ゼロカーボンの選択肢を社会に

「オール電化」×「CO2フリー電気」の供給

  • ゼロカーボンを可能にする「オール電化」

    • 住まいやオフィスが「オール電化」であれば、CO2フリー電気の採用により、ゼロカーボンが可能になります。
    • 経済産業省資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画(2021年10月)」においても、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる…」と記載されています。
  • 「オール電化」への取組み

    • オール電化物件をこれからも供給していきます。
      → 2021年度末時点の保有賃貸物件の約93%がオール電化です。

      ※「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」における届出対象物件を対象とし、エネルギー使用量割合で算出しています。

    • 新規に計画する物件は全てEV対応とします。
  • 「CO2フリー電気」への取組み

    • 2025年度までに全ての既存大型物件に再エネECOプラン等のCO2フリー電気を導入します。
    • 新規に計画する全ての物件に、再エネECOプラン等のCO2フリー電気を導入します。

      ※他社との共同事業で当社が非幹事の物件等の一部の物件は対象外となる場合があります。

住まいのゼロカーボン化
オール電化が可能にするマンションまるごとCO2ゼロ

※一部のオーナーさまのみがゼロカーボン電気を選択された際は、当該オーナーさまの利用部分のみがCO2ゼロになります

住まいのゼロカーボン化
EV充電デマンド制御システム「e-STAND」の開発

高圧一括受電のオール電化マンションにおける電気自動車(EV)充電デマンド制御システム 「e-STAND」を関西電力株式会社、Next Power株式会社、株式会社エネゲートと共同で開発し、2023年1月10日、特許(第7206462号)を取得しました。

「e-STAND」は、高圧一括受電のオール電化マンションにおいて、IoT技術でマンシ ョン全体の電力使用をモニタリングし、使用可能な電力の範囲で最適な制御を行い、デマンドの増大を抑え、多数のEV充電器の設置を可能にするシステムです。

e-STAND

カバー付屋外コンセント

オール電化物件 マンション
シエリア京都二条

EV充電器(イメージ)

EV充電器

シエリア京都二条(京都市中京区)

オール電化に加え、EV充電器を備えます。

オール電化物件 オフィス
関電不動産神戸三宮ビル

宇治電ビルディング(大阪市北区)

オール電化の既存物件であり、ビルで利用する全電力に再エネECOプランを導入しています。

先進的なゼロカーボンタウンの創出

関西電力グループソリューションの活用により、先進的なゼロカーボンタウンを創出します。

オール電化、デマンド抑制、再エネ発電、V2X、等の採用によりゼロカーボンタウンを実現します。

SMART ECO TOWN星田の事例

ゼロカーボンを目指す街「SMART ECO TOWN星田」

マンションブロック(382戸)、戸建ブロック(194区画)から構成される住宅開発では、ゼロカーボン社会の実現を目指し、高い省エネ性能と創エネ設備を備えた「オール電化住宅」で「ゼロカーボンタウン」の創出に取り組みます。

マンションブロック
2022年の税制改正で国が定めた
住宅の新基準
ZEH-M Oriented仕様
環境性・安心・清潔・経済的・
省力化・災害に強い
オール電化を採用
家事の強い味方は環境面・
衛生面にも貢献
ディスポーザーを標準装備
環境、経済性、コミュニティ、
レジリエンス機能を備えた
次世代のライフスタイルを創造
共用部の電気代を削減、
非常時には電力供給が可能
太陽光発電設備の設置
環境負荷の小さいEVで
脱炭素化社会へ貢献
駐車区画の50%以上にEV充電器を配備
戸建ブロック
使用する年間の「消費エネルギー」量を
0以下にする
全邸『ZEH』
環境性・安心・清潔・経済的・
省力化・災害に強い
オール電化を採用
環境負荷を軽減しエネルギーを
効率的に使用
EV充電器を標準採用
脱炭素に取り組むと共に
経年美化の街をめざすため
「まちづくりガイドライン」を設定
全ての住宅に
太陽光発電設備の設置
ヒートポンプ技術で空気中の
熱を取り出し使用する
エコキュートの標準設置

※当社開発物件に限ります。

エリア完成イメージパース
スマートエコタウン星田
シエリアシティ星田駅前 
エネルギーマネジメント 
概念図
エネルギーマネジメント 概念図
シエリアガーデン星田 
ZEH住宅 
概念図
ZEH住宅 概念図 ZEH住宅 概念図

その他 ゼロカーボンへの取組み

外部環境認証の取得

  • 2025年度までに全ての既存大型物件での外部環境認証取得を検討・実施します。
  • 新規に計画する全ての物件でBELS等の外部環境認証を取得します。

    ※他社との共同事業で当社が非幹事の物件等の一部の物件は対象外となる場合があります。

BELSとは

一般社団法人住宅性能評価・表示協会が実施する「設計時点でのエネルギー性能」を評価する認証制度です。
(評価ランク:☆ - ☆☆☆☆☆)

取得事例
BELS最高ランク/ZEB Ready
BELS最高ランク/
ZEB Ready
オプテージビル

オプテージビル(大阪市中央区)

BELS最高ランク/ZEB Ready
BELS最高ランク/
ZEB Ready
関電不動産八重洲ビル

関電不動産八重洲ビル(東京都中央区)

BELS最高ランク/ZEB Ready
BELS最高ランク/
ZEB Ready
KRD-LOGISTICS八千代

KRD-LOGISTICS八千代(千葉県八千代市)

BELS最高ランク/ZEH-M Oriented
BELS最高ランク/
ZEH-M Oriented
シエリアタワー大阪堀江

シエリアタワー大阪堀江(大阪市西区)

※本表示は「住棟全体」の評価であり、「各住戸」の性能を担保するものではありません。又、本物件の仕様変更等により、竣工時における住棟全体の評価値を保証するものではありません。

緑化の推進・植林や森林保全活動の実施

  • 「グリーンソリューション事業」を展開しており、グランドカバープランツの普及を通じ社会の緑化に取り組んでいます。

    ※グランドカバープランツ:地表を覆うように生育する植物の総称で、CO2吸収や緑化メンテナンスの低減等の効果が期待できるものです。

    • 管理が容易なグランドカバープランツは、道路、公園、建物周辺や屋上、壁面、アトリウムなど幅広い緑化ニーズに対応でき、都市のヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化の改善に貢献しています。
    • 年間約10万m2(東京ドーム約2個分)の緑地を創出しています。
  • 新規に開発する物件において、屋上や壁面の緑化を推進します。
グランドカバープランツ 
施工・納品 事例
京都第一赤十字病院 屋上緑化工事
京都第一赤十字病院 駐車場緑化工事

京都第一赤十字病院(京都市東山区)左:屋上緑化工事 右:駐車場緑化工事

工場 壁面緑化工事
工場 駐車場緑化工事

工場(滋賀県湖南市)左:壁面緑化工事 右:駐車場緑化工事

シエリアシティ明石大久保

シエリアシティ明石大久保(兵庫県明石市)

シエリアシティ千里山

シエリアシティ千里山(大阪府吹田市)

新築工場の
屋上緑化事例
住之江工場

住之江工場(大阪市住之江区)

新築マンションの
屋上緑化事例
シエリア秋葉原

シエリア秋葉原(東京都台東区)

自社で利用するエネルギーの脱炭素化

  • 2025年度までに全ての自社利用事務所に再エネECOプラン等のCO2フリー電気を導入します。

    ※当社所有ビル以外である場合はオーナーさまとの調整になります。

    • 本社(大阪市北区)および首都圏拠点(東京都中央区)は利用電力の脱炭素化実現済みです。
  • 2025年度までに全てのマンション販売センターに再エネECOプラン等のCO2フリー電気を導入します。

    ※他社との共同事業で当社が非幹事の物件等の一部の物件は対象外となる場合があります。

  • 2025年度までに社用車を電動化します。

    ※電動化とは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、等にすることを表し、一部の車両を除きます。

EV充電ネットワークサービスの構築に向けた企業連携による実証実験の実施

当社を含む関西電力グループ4社は、2023年2月から3月下旬まで、EVおよび充電器の導入を検討するパートナー企業と連携し、EV充電ネットワークサ ービスの構築に向けた実証実験を実施しました。

本実証では、EV導入に向けた課題抽出およびEV普及の社会課題である充電インフラの充足に向けた検証を行っています。

環境マネジメント

環境への取組み

当社は、関西電力グループの一員として「関西電力グループ環境方針」に基づき環境問題への取組みの継続的な推進に努めています。

環境方針

関西電力グループは、「関西電力グループ行動憲章」において、環境とかかわりが深い事業者として、気候変動問題への取組みをはじめ、資源循環の促進や地域環境保全等、さまざまな環境問題に取り組むことの重要性を認識し、自らの事業活動に伴う環境負荷および環境リスクの低減に努めます。

関西電力グループは、中長期的にめざす環境管理の方向性を「関西電力グループ環境方針」として定めています。「関西電力グループ環境方針」では「気候変動への対応」はじめとする7つの取組みを掲げており、それぞれの取組みの推進に努めています。

関西電力グループ 環境方針
環境法令等の遵守
関西電力グループは、環境法令等を遵守します。
気候変動への対応
関西電力グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとするとともに、お客さまや社会のゼロカーボン化を目指す中で、温室効果ガスの排出削減に向け積極的に取組みます。また、気候変動の悪影響にあらかじめ備える適応に取り組みます。
資源循環の推進
関西電力グループは、天然資源が限りあるものであることを認識し、事業活動において天然資源の消費を抑制し、3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動に積極的に取り組むとともに、資源循環に貢献する商品・サービスを提供することで、社会全体の資源循環に向けた取組みを推進します。
地域環境の保全
関西電力グループは、地域環境の保全を推進するために、事業活動において、環境汚染の予防を図るとともに、有害化学物質の厳正な管理および低減に取り組みます。
生物多様性の保全
関西電力グループは、生物多様性の重要性を認識し、事業活動に伴う影響を適切に把握・分析・評価し、生物多様性の保全に取り組みます。
環境コミュニケーションの推進
関西電力グループは、環境意識啓発および環境情報の公開に積極的に取り組みます。
継続的な改善
関西電力グループは、環境パフォーマンスの向上に向けて、環境管理システムの継続的改善を図ります。

体制

当社は、関西電力グループの環境管理推進体制のもと原則年1回開催される「関西電力グループ環境管理委員会」で環境管理活動の推進に関する事項等について関西電力とコミュニケーションし連携を図っています。

関西電力グループの
環境管理推進体制

環境管理推進体制

オフィスの省エネ・省資源活動
(関西電力グループエコ・アクション)

当社は、事業活動において環境への配慮を積極的に実践するため、関西電力が実施している環境管理に関する具体的行動計画である「関西電力グループエコ・アクション」のオフィス活動の設定項目にグループ会社として参加し、省資源・省エネルギーに取組んでいます。

取組み実績

事務所電気使用量の削減

目標前年度比1%以上削減

事務所電気使用量の削減

生活用水使用量の削減

目標極力低減

生活用水使用量の削減

車両燃費の向上

目標極力向上

車両燃費の向上

コピー用紙使用量の削減

目標極力低減

コピー用紙使用量の削減

エネルギー使用量の削減

省エネルギーの合理化等に関する法律における努力目標であるエネルギー消費原単位の年平均1%以上低減の達成に向け、保有物件のエネルギー使用量の削減に努めています。

省エネルギーの合理化等に関する法律に基づく定期報告書の実績値

2021年度のエネルギー使用量は前年度比4.2%削減(原単位の5年度間平均は4.6%削減)

2019年度 2020年度 2021年度
エネルギー使用量
(原油換算値㎘)
22,115 21,358 20,388

「令和3年度 おおさか気候変動対策賞特別賞」の受賞

大阪府における当社の温室効果ガス削減実績や主な事業所(関電ビルディング)における省エネ対策などが評価され、「おおさか気候変動対策賞特別賞」を受賞しました。

※おおさか気候変動対策賞:気候変動対策又はヒートアイランド現象の緩和対策に関し、他の模範となる特に優れた取組みを行った事業者等を対象に、その功績をたたえるもの。

https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/jigyotoppage/kikouhendoutaisaku.html

表彰式における集合写真(当社:中央左から2番目)

温室効果ガス削減率(2020年度実績、2017年度比):9.3%(原単位ベース)

※「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の対象物件における削減率

主な事業所(関電ビルディング)における省エネ対策の例
  • ピークカット、ピークシフト対策…夏季、冬季における建物蓄熱運転の実施
  • 室内温度の適正管理 …BEMSによる給気温度の設定
  • 外気導入量の適正管理… 空調機還気のCO2センサーにより制御
  • ポンプの流量管理… 送水住還差圧による回転数制御、熱源負荷流量による台数制御
  • 照明の運用…照度センサーによる調光制御、ブラインドのスケジュール制御
  • 太陽光発電の導入…屋上や各階バルコニー等に太陽電池モジュール設置
関電ビルディング

関電ビルディング(大阪市北区)

環境教育

当社は、環境問題への取組みを積極的に実践していく人材を育成するために環境教育を実施し、実務知識の習得や一人ひとりの環境意識の醸成を図っています。

  • ZEB研究施設の見学
  • ZEBリニューアル物件の見学
  • 社外講師によるセミナーの開催
  • WEBによるESG関連セミナーの受講

環境対策報告書類の公表

当社は、各自治体の条例に基づき環境データを公表します。

地球温暖化対策報告書制度

東京都の「地球温暖化対策報告書制度」は、一定規模以上の事業所を対象に、CO2排出量や具体的な省エネルギー対策等の届出と公表を義務付けることで、事業活動に伴うCO2の排出抑制の推進を目的とするものです。

【参考】東京都環境局「地球温暖化対策報告書制度」https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/index.html

港区地球温暖化対策報告書制度

「港区地球温暖化対策報告書制度」は、区内の対象事業所に対し、事業活動に伴うエネルギー消費量やCO2排出量等の実績等の届出を義務付け、届出内容を公開・開示することで、CO2排出削減に取組むことを求めるものです。

【参考】港区「港区地球温暖化対策報告書制度」https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyuondanka/tikyuondankataisakuhoukokusyo.html